【起業家が解説】失敗せずに起業するには？成功確率をグッと高める5ステップと、必要な知識を徹底解説！

「起業するにはどうすればいいですか？」という質問をこれまで何度も受けてきました。
そのたびに私は「起業そのものはとても簡単です」とお答えしています。
しかし、それに続けて「起業を成功させるためには多くの準備と計画が必要」と強調しています。

さて、筆者の私は現役の経営者ですが、数年前までは会社員として働いていました。
会社員の時、副業として個人事業主としての活動を開始し、少しずつ軌道に乗り始めたタイミングで初めて銀行から融資を受けました。その2年後には、投資家（ベンチャーキャピタル）からも資金調達を実施しています。

これらの経験を踏まえ、本記事では「起業するにはどうすればいいか？」という疑問に対する具体的な解決策だけでなく、起業の成功確率を大幅に高める5つのステップや、抑えておきたい重要な知識、起業のリアルについてもお伝えします。

本記事を読み終わる頃には、起業に必要な情報が一通り揃っている状態を目指しています。

起業とは？5パターンの起業や、よくある起業理由をご紹介

実は、起業方法には5パターンも存在しています。よく多くの方がイメージするのは、何もないゼロの状態からイチを生み出すような「ゼロイチ起業」かもしれませんが、実際はそれだけに限らず、M＆Ａによる起業や、会社員として起業する「社内起業」など様々です。そこで、まずは「そもそも起業って何？」という疑問を解消しつつ、代表的な5パターンの起業について解説していきます。

そもそも、起業とは？創業や開業とは何が違う？

起業とは、新しいビジネスアイデアを実現し、自らの事業を立ち上げる行為を指す言葉です。関連する言葉として「創業」「開業」「独立」などがあり、いずれもビジネスを始めることに関連していますが、微妙な違いがあります。それぞれの用語について例文も含めながら説明します。

用語	定義	例文（実際に使われているシーン）
起業	新しいビジネスアイデアを実現し、自らの事業を立ち上げる行為	彼はAIを活用した新しいヘルスケアサービスを提供するために起業しました。
創業	企業や組織の基礎を築き、一からビジネスを作り上げること。	彼の祖父は戦後に小さな醤油製造会社を創業し、今では全国的に有名になっています。
開業	具体的な事業を始めること。店舗やクリニックの設立など。	彼女は10年間の経験を積んだ後、自分の美容院を開業しました。
独立	他の企業から離れて、自分自身のビジネスを始めること。	彼は広告代理店を辞めて独立し、フリーランスのデザイナーとして活躍しています。

これらの言葉は、ビジネスのスタートを示すという点では共通していますが、それぞれ少しずつニュアンスが違うという点だけ抑えておきましょう。

起業には大きく分けて5パターンの起業がある

起業のパターンを大きく分けると、「スモールビジネス起業」、「スタートアップ起業」、「社内起業」、「フランチャイズ起業」、そして「M&A起業」の5つです。それぞれのメリットやデメリットを解説していきます。

パターン1：スモールビジネス起業

スモールビジネス起業は、比較的少ない資金で始められる起業方法です。副業として始めることも多く、事業内容によっては自宅や在宅での業務が可能なため、家族や友人と一緒に起業するケースもあります。具体的には、オンラインショップや個人事業主としてのサービス提供が主な例です。スモールビジネスの強みは、リスクが低く、柔軟に事業を展開できる点にあります。また、フリーランスとしての活動もこのカテゴリーに含まれます。

パターン2：スタートアップ起業

スタートアップ起業は、革新的なアイデアや技術を基に、高い成長を目指す起業方法です。大規模な資金調達が必要であり、ベンチャーキャピタルからの投資を受けることが多いです。スタートアップは、迅速な成長と市場のシェア拡大を目指しており、テクノロジーや新しいビジネスモデルに焦点を当てることが一般的です。この起業方法は、リスクも高いですが、成功した場合のリターンも大きいです。創業者は、高度な専門知識とリーダーシップが求められます。

パターン3：社内起業（社内ベンチャー）

社内起業（社内ベンチャー）とは、大企業の中で新しい事業を立ち上げることを指します。既存の企業リソースを活用しながら、新しいビジネスを展開するため、資金面やマーケティング面でのサポートが充実しています。社内起業は、企業のイノベーションを促進し、新しい市場や顧客層を開拓するための有効な手段です。また、従業員のモチベーション向上にも繋がります。

パターン4：フランチャイズ起業

フランチャイズ起業は、既に成功しているビジネスモデルを利用して起業する方法です。フランチャイズオーナーは、本部からの支援を受けながら、ブランド力や運営ノウハウを活用することができます。この方法は、比較的低リスクであり、成功率も高いとされています。飲食業や小売業を中心に、多岐にわたる業種でフランチャイズ展開が行われています。

パターン5：M＆A起業

M＆A起業は、既存のビジネスを買収することで事業を始める方法です。これにより、既に確立された顧客基盤や収益モデルを活用できます。買収対象のビジネスを選定し、交渉を経て取得するため、資金や交渉力が必要ですが、スムーズな事業運営が可能です。この形態は、ビジネス経験が豊富で、既存の事業を拡大したいと考える起業家に適しています。

よくある起業の理由ときっかけ

起業を考える理由やきっかけは人それぞれ異なります。経済的独立を目指すものから、社会的問題を解決したいというものまで様々です。ここからはよくある起業の理由や目的、きっかけについて解説していきます。今一度、「自分はなぜ起業したいと思うのか」を考えながら目を通してみてください。

経済的独立を目指して

経済的独立を目指して起業する人は多くいます。自分のビジネスを持つことで、収入の上限を自分で決められるという魅力があります。また、収入源を複数持つことで、経済的な安定を図ることも可能です。例えば、地域での起業によって地元経済を活性化させながら、自身の収益も上げることができます。

家族や仕事のバランスを取りたい

家族や仕事のバランスを取りたいという理由で起業を考える人も少なくありません。柔軟な働き方を実現するために、自分自身のビジネスを立ち上げることで、子育てや介護など家庭の事情に合わせた働き方が可能になります。例えば、在宅でのフリーランス業務やオンラインビジネスを始めることで、家族との時間を大切にしながら収入を得ることができます。

社会的問題を解決するため

社会的問題を解決するために起業する人もいます。これを社会起業と呼び、環境問題や地域の課題など、社会全体にとってプラスの影響を与えることを目的としています。例えば、地域起業によって地域の活性化を図ることや、環境に優しい製品を開発・販売することが挙げられます。

新しいアイデアを実現するため

新しいアイデアを実現するために起業する人も多いです。革新的なアイデアや技術を活用して、新しい市場を開拓したいという思いが起業の原動力となります。例えば、新しいアプリやサービスを開発し、これまでになかった価値を提供することが目標となります。

失業やキャリアの転機を契機に

失業やキャリアの転機を契機に起業を考える人もいます。これまでのキャリアやスキルを活かして新しい道を模索することで、再び生計を立てる手段として起業を選ぶケースです。例えば、長年勤めた企業を退職し、自分の得意分野でコンサルティング業務を始めるといった例が挙げられます。

どのような人が起業するの？

起業を考える背景や状況は人それぞれ異なります。サラリーマンから学生、定年後のシニア、公務員、女性・主婦まで様々です。基本的にどのような立場の人でも起業することができますが、ここで抑えておきたいのは、その立場と強みを生かして起業できているかどうかです。詳しく解説していきます。

サラリーマン（会社員）からの起業

多くのサラリーマンが、仕事を続けながら起業を考えています。副業として始め、成功した後に本業にするケースも増えています。サラリーマン起業の利点は、安定した収入を得ながら新しいビジネスを試せることです。しかし、時間の管理や労力の分散が課題となることもあります。会社員から起業を目指す際には、自分の専門知識や経験を活かしたビジネスモデルを作ることが有効です。

学生の起業

学生起業は、若い世代にとって非常に魅力的な選択肢です。大学生や高校生、中学生でもアイデア次第で成功する可能性があります。学生の起業は、新しい視点や柔軟な発想が活かされる場面が多く、特にテクノロジーやデジタル分野での成功例が多いです。学生時代に起業することで、将来のキャリアに大きな影響を与えることができます。

シニア起業（定年後起業）

シニア起業は、第二のキャリアとしてますます注目されています。長年の豊富な経験と知識を活かし、趣味や興味をビジネスに変える絶好のチャンスです。シニア世代の強みとして、信頼性や広い人脈、安定した生活基盤が挙げられます。さらに、時間的な余裕もあるため、じっくりとビジネスプランを練り、持続可能なビジネスを築くことができます。

公務員からの起業

公務員からの起業は、安定した職業から新しい挑戦への転身です。公務員は法的知識や規制に詳しく、そのスキルを活かしたビジネスを展開することができます。公務員の職務経験を活かして、コンサルティング業務や教育関連ビジネスを始める例が多く見られます。

女性・主婦の起業

女性起業家の存在感は年々増しています。2023年時点で、女性起業家の数は61万2,224人となり、前年比4.8%も増加しています。女性や主婦の起業は、家庭と仕事のバランスを取りながら、自分のスキルや興味を活かす方法として人気があります。特にオンラインビジネスやハンドメイド、料理教室など、家庭から始められるビジネスが注目されています。女性特有の視点や共感力を活かしたビジネスは、多くの顧客に支持される傾向があります。

起業のメリット・デメリット、成功率は倒産率は？

起業にはメリットだけでなく、デメリットもあります。少し言い換えると、起業は「リスク（危険）が大きいけど、リターン（利益）も大きい」ものです。つまり、たくさんの利益を得るためには、それだけのリスクも引き受ける必要があるということです。起業するときに大切なのは、どんなリスクがあるのか、そしてその結果どんなリターンが得られるのかをできるだけ理解しておくことです。

起業のメリット（リターン）

起業の代表的なメリットは以下の4つです。

自由な働き方と時間管理

起業の最大のメリットは、自分の時間を自由に管理できることです。特定の時間や場所に縛られずに働くことができ、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。

自分のアイデアを実現

起業は、自分のアイデアやビジョンを実現する絶好の機会です。創造性や革新性を発揮して、他にはない新しい価値を提供できます。

収入の上限がない

会社員とは異なり、起業家は自分の努力次第で収入を大幅に増やすことが可能です。成功すれば、高収入を得ることができるチャンスがあります。

社会に貢献できる

自分のビジネスを通じて社会に貢献できるという満足感も得られます。地域社会の問題を解決したり、新しい雇用を創出したりすることができます。

起業のデメリット（リスク）

続いて、起業のデメリットやリスクを見ていきましょう。

経済的リスク

起業には（事業内容にもよりますが）初期投資が必要であり、安定した収入が得られるまでに時間がかかることがあります。特にビジネスが軌道に乗るまでの間、経済的なリスクを負うことになります。

長時間労働

起業初期は、長時間の労働が求められることが多いです。休む間もなく働くことが必要になるため、体力的にも精神的にも負担が大きくなることがあります。

不確実性とストレス

起業には常に不確実性が伴います。市場の変動や競合他社の出現など、予測不可能な要素が多く、その都度対応が求められます。これにより、ストレスが増加することがあります。

専門知識の必要性

ビジネスを成功させるためには、専門的な知識やスキルが必要です。マーケティング、財務管理、人事管理など、多岐にわたる知識を習得する必要があります

失敗せずに起業するための5ステップ！起業に必要なことはなに？

失敗せずに起業するための5ステップは次の通りです。

【ステップ1】なぜ起業するのか？の理由を明確にする
【ステップ2】やることを決めて、失敗しない計画をたてる
【ステップ3】お金を集める
【ステップ4】起業方法を決めて手続きを行う
【ステップ5】小さく、素早く始める

【ステップ1】なぜ起業するのか？の理由を明確にする

起業をする前にすべきことは、「なぜ起業をするのか？」を考えることです。理由がはっきりしていれば、どんな理由でも構いません。例えば、「お金をもっと稼ぎたい」とか、「社会の問題を解決したい」など、いろいろな理由があるでしょう。でも、どうして起業の理由をはっきりさせることが大切なのでしょうか？それには次のような理由があります。

やる気を保つため: 起業にはたくさんの困難がありますが、理由がはっきりしていれば、その困難に立ち向かうためのやる気を保つことができます。

目標を立てるための基礎: 起業の理由が明確であれば、その理由に基づいて具体的な目標を立てやすくなります。はっきりとした目標があることで、計画を立てたり、進み具合をチェックしたりしやすくなります

決断をするための指針: 起業の過程ではたくさんの大事な決断をしなければなりませんが、理由が明確であれば、その理由に基づいて一貫した決断をすることができます。

他の人を説得するため: 投資家やお客さん、協力者に対して、自分の起業理由をはっきり説明できれば、信頼を得やすくなります。また、共感を得ることで協力者を増やすことができます。

【ステップ2】やることを決めて、失敗しない計画をたてる

起業する理由が明確になったら、次は実際に計画を立てます。失敗をできる限り避けるために、次のように一つ一つ確実に前に進めていきます。

1.起業アイデアを見つける
2.起業アイデアを選ぶ
3.簡単な計画をたてる

いきなり計画を立てるのではなく、まずはアイデアを見つけることからスタートしていきます。

起業アイデアが見つかる3つの方法（アイデアが無くても問題なし）

多くの人にとって、起業するために特別なアイデアは必要ありません。例外として一部のスタートアップ企業では、今までにない新しいビジネスモデルが求められることもありますが、そのような例は少ないです。では、具体的なアイデアを見つける方法を3つご紹介していきます。

1.TTPS（徹底的にパクって進化させる）

TTPSとは「徹底的にパクって、進化させる」の頭文字をとってつくられた造語です。※1

起業に当てはめて表現するのであれば、「徹底的に、他社の事業をパクり、課題を発見し、より良いビジネスモデルに進化させる」こととなります。ここで言う「パクる」というのは、ただ真似をするだけではなく、その会社が直面している問題を見つけて、もっと良い方法で解決することを目指すという意味です。

例えば、近所に「味は最高だけど、タバコのにおいが気になる」カフェがあったとします。このカフェの良い点（味が良い）を取り入れつつ、問題点（タバコのにおい）を解決することで、より魅力的なカフェを作ることができます。具体的には、タバコのにおいがしないクリーンな空間を提供しつつ、美味しい料理や飲み物を提供するカフェを開業するのです。これこそがまさに、「徹底的に、他社の事業をパクり、課題を発見し、より良いビジネスモデルに進化させる」こととなります。

※1 「TTPS」は、著書「学びを最大化する TTPS (徹底的にパクって進化させる) マネジメント」の著者である中尾氏が考案した言葉です。

2.タイムマシン経営（海外で成功しているモデルを日本に輸入する）

タイムマシン経営とは、海外で成功しているビジネスモデルを日本に導入し、日本市場に合うようにカスタマイズして成功させる方法です。これは、先ほど説明したTTPSの海外版と考えるとわかりやすいかもしれません。

例えば、アメリカで人気のあるオンラインフィットネスサービスを考えてみましょう。このサービスは、インターネットを通じて自宅でトレーニングができる点が特徴です。しかし、アメリカで成功しているからといって、日本で同じ方法がそのまま通用するとは限りません。日本には独自の文化やライフスタイルがあります。

そこで、タイムマシン経営の考え方を用います。まず、アメリカで成功している要因を分析し、それを日本市場にも受け入れられるように改良します。具体的には、日本の健康管理アプリとの連携や地域限定の特別なフィードバックの提供などを通じて、日本の利用者にとって親しみやすく使いやすいサービスにするのです。

このように、海外で成功しているビジネスモデルをそのまま持ち込むのではなく、日本市場に合わせてアレンジすることで、成功の確率を高めることができます。タイムマシン経営は、過去の成功を未来に活かす戦略であり、新しいビジネスチャンスを生み出す方法なのです。

3.ChatGPTに聞いてみる

ビジネスのアイデアや戦略を練る際に、今やAIも大いに役立つ時代です。その代表格として、OpenAIが開発したChatGPTがあります。ChatGPTは、大量のデータを基に学習した自然言語処理モデルで、様々な質問や課題に対して迅速かつ的確に回答を提供することができます。これを利用することで、起業やビジネスの課題解決においても新たな視点やアプローチを得ることができます。代表的な活用方法としては、「ブレインストーミング」「課題の解決策の提案」「トレンドの分析」があります。

アイデアのブレインストーミング
例えば、新しいビジネスアイデアを考える際に、ChatGPTに「現在の市場で不足しているサービスや商品の例を教えて」と尋ねることで、様々な視点からのアイデアを得ることができます。また、「日本の高齢化社会に対応した新しいビジネスモデルは何か」といった具体的な課題に対しても、有用なアドバイスを得ることができます。

課題の解決策の提案
例えば、新しいビジネスアイデアを考える際に、ChatGPTに「現在の市場で不足しているサービスや商品の例を教えて」と尋ねることで、様々な視点からのアイデアを得ることができます。また、「日本の高齢化社会に対応した新しいビジネスモデルは何か」といった具体的な課題に対しても、有用なアドバイスを得ることができます。

トレンドの分析
ビジネスを成功させるためには、最新のトレンドを把握することが重要です。ChatGPTを利用して、「2024年のマーケティングトレンドは？」といった質問を投げかけることで、最新のトレンド情報を得ることができます。これにより、常に市場の動向をキャッチアップし、競争力を維持することができます。

起業アイデアの選び方

アイデアがいくつか出たら、次はどのアイデアで起業するかを選んでいきます。アイデアを選ぶ際に活用できるフレームワークが「3つの輪」です。3つの輪はそれぞれ「Must（求められていること：需要）」、「Can（できること：得意）、「Will（やりたいこと：好き）」で構成されています。

3つの輪の中心にあるアイデアこそが、まさに選ぶべき起業アイデアとなります。実際に、紙などで3つの輪を描き、それぞれ書き出してみましょう。

簡単な計画を立てる

起業アイデアが絞れたら、次はいよいよ計画を作成をしていきます。とはいえ、現時点ではそこまで難しい計画書を作成する必要はありません。計画書作成の目的は、アイデアを具体化し、ビジネスの骨組みを明確にすることです。この際に有効なツールが「リーンキャンバス」です。リーンキャンバスは1ページのシンプルなフォーマットで、ビジネスモデルを視覚化できます。主な要素は以下の通りです。

項目	内容
顧客課題	ターゲットとなる顧客層は誰か
顧客セグメント	顧客が直面している問題やニーズ
独自価値提案	顧客に提供する価値や解決策
解決策	課題を解決するための具体的な方法
顧客との接点	顧客にリーチするための手段
収益の流れ	どのように収益を得るか
コスト構造	ビジネス運営にかかる主なコスト
主要指標	成功を測るための主要な指標
競争優位性	競合他社と比較しての優位性

【ステップ3】お金を集める

起業を目指す際、避けて通れないのが「お金」の確保です。本章では、「起業するにはいくら必要なのか？」「どうやって資金調達するのか？」「資金ゼロでも始められる起業はあるのか？」の疑問にお答えしていきます。

起業するにはいくら必要なのか？どうやって資金調達する？

まず、起業を考えている人にとって、「起業にはいくら必要なのか？」という疑問は非常に重要です。まずは開業までに必要な諸経費と、開業後に発生しうる費用「初期費用」「運転資金」「予備資金」に分けてそれぞれ解説していきます。また、飲食店を開業する際の、費用シミュレーションについても解説します。

費用	代表的な費用
初期費用	・法定費用／資本金／印鑑証明書等 ・オフィスの賃貸料 ・オフィスの設備、内装費
運転費用	・人件費 ・仕入れ費用（商品や原材料の仕入れ） ・運用費用（光熱水費等）
予備資金	・緊急時の資金 ・事業への投資資金

「焼き鳥屋」を開業する場合のコストシミュレーション！

例えば、北海道の札幌市で「焼き鳥屋」を開業する場合、どれくらいの費用が発生するかをシミュレーションしてみました。尚、法人は「株式会社」で、店舗の大きさは30坪程度として計算しています。また、予備資金においては、運転資金の3か月分としています。

項目	合計金額	内訳
法人設立の際の費用	約55万円	定款用収入印紙代：4万円 定款認証費用：3万円〜5万円 謄本手数料：約2,000円 登録免許税：15万円（資本金の額が1億円以下の場合 印鑑作成費：5,000円〜1万円 資本金：1円以上（任意の金額） 専門家への依頼費用：10万円〜30万円程度（依頼する場合）
初期費用	約1,100万円	店舗物件取得費用：300万円〜500万円 内外装工事費用：150万円〜200万円 厨房設備費用：50万円〜100万円 備品費用：50万円〜100万円 看板施工費：100万円 その他：50万円〜100万円
運転資金	約355万円（1ヵ月間）	人件費：100万円〜120万円 店舗家賃：30万円〜45万円 原材料費：100万円〜120万円 水道光熱費：30万円〜40万円 広告宣伝費：20万円〜30万円
予備資金	約1,065万円（3か月分）	予備資金：900万円

上記はあくまでシミュレーションとなりますが、札幌市で焼き鳥屋を開業するには、約2,500万円の資金を確保しておく必要があることがわかりました。ただ、シミュレーションはあくまでざっくりとした計算であり、厨房設備なども中古で揃えたり、広告宣伝費を抑えるためにSNSを駆使したりと、様々な対策は可能です。

1.自己資金による資金調達

自己資金を用いる場合、自分の貯蓄や資産を活用して起業を行います。この方法は他者に依存しないため、自由度が高いのが特徴です。

メリット	デメリット
自由な運用: 自己資金を使用することで、他者の意向に左右されず、自分のペースで事業を進めることができます。 リスク管理の容易さ: 他者からの資金調達とは異なり、リスクを自分自身で管理しやすくなります。	資金の限界: 自己資金の範囲内での運営となるため、事業拡大の速度が限られる可能性があります。 個人リスクの増大: 自己資金を全て投入する場合、個人的な財務リスクが高まるため、慎重な資金計画が必要です。

方法2：家族や友人からの支援

家族や友人からの支援は、起業初期において最もアクセスしやすい資金源の一つです。この方法は信頼関係を基にしているため、資金調達がスムーズに進む可能性があります。具体的には、次のような形で支援を受けることができます。

メリット	デメリット
柔軟な返済条件: 親しい間柄であれば、返済スケジュールや利息について柔軟に対応してもらえることが多いです。 心理的サポート: 経済的支援だけでなく、心理的なサポートも受けられるため、起業のストレスを軽減できます。	関係の悪化リスク: 万が一ビジネスがうまくいかない場合、関係が悪化するリスクがあります。支援を受ける前に、明確な契約書を作成し、期待と責任を明確にすることが重要です。

方法3：融資（借入れ）による資金調達

銀行や金融機関からの融資は、伝統的かつ信頼性の高い資金調達方法です。ビジネスプランがしっかりしていれば、融資を受けやすくなります。

メリット	デメリット
大規模な資金調達: 事業規模に応じた大きな金額の資金を調達できます。 返済期間の設定: 長期的な返済計画を立てることができるため、経営の安定が見込まれます。	審査の厳しさ: 銀行融資には厳格な審査が伴い、信用力や担保が求められることが多いです。 利息の負担: 融資には利息が伴うため、返済計画をしっかり立てる必要があります。

方法4：助成金・補助金による資金調達

政府や地方自治体が提供する助成金・補助金は、返済不要の資金調達方法です。特定の条件を満たせば受給できるため、スタートアップや特定の産業にとって非常に有利です。

メリット	デメリット
返済不要: 助成金や補助金は返済の義務がないため、財務リスクを低減できます。 公的支援の信頼性: 政府からの支援であるため、信頼性が高く、企業の信用力向上にもつながります。	申請の手続きが複雑: 助成金や補助金の申請には、多くの書類作成や条件を満たす必要があります。 競争率が高い: 人気のある助成金・補助金は競争率が高く、受給できない場合もあります。

方法5: ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達

ベンチャーキャピタル（VC）は、成長が見込まれるスタートアップに対して投資を行う企業です。VCからの資金調達は、大規模な成長を目指す企業にとって非常に有効です。

メリット	デメリット
大規模な資金調達: VCは大規模な資金を提供するため、急成長を目指す企業に最適です。 経営支援: 資金だけでなく、経営ノウハウやネットワークも提供されるため、企業成長の助けになります。	株式の譲渡: 資金調達の代わりに株式を譲渡するため、経営権が分散するリスクがあります。 高い期待値: VCは高いリターンを求めるため、事業の成果に対するプレッシャーが大きいです。

方法6: エンジェル投資家からの資金調達

エンジェル投資家は、個人としてスタートアップに投資する富裕層のことを指します。彼らは初期段階のビジネスに対して資金を提供し、成長をサポートします。

メリット	デメリット
迅速な資金調達: VCに比べて投資判断が迅速で、柔軟な対応が可能です。 個別のサポート: エンジェル投資家は個人的な関係を築きやすく、親身なサポートが期待できます。	資金規模の限界: 個人投資家であるため、提供される資金規模には限界があります。 経営介入のリスク: 投資家の意向が強く反映される場合、経営方針に影響が出ることがあります。

方法7： クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める方法です。独自性のあるアイデアやプロジェクトに対して、多くの支援者を得ることができます。

メリット	デメリット
多くの支援者: 多くの人々からの支援を得ることで、社会的な認知度が高まります。 前払い収益: プロジェクトが成功すれば、前払いで資金を得ることができます。	キャンペーン運営の手間: 成功するためには、効果的なプロモーションやキャンペーンの運営が必要です。 リターンの準備: 支援者へのリターンを準備する必要があり、コストがかかる場合があります。

方法8： 業務提携による資金調達

業務提携は、既存の企業と協力して資金やリソースを共有する方法です。この方法は、単独での資金調達が難しい場合や、特定の技術や市場へのアクセスを強化したい場合に有効です。

メリット	デメリット
リソースの共有: 業務提携により、資金だけでなく、技術、ノウハウ、マーケットアクセスなどのリソースを共有できます。これにより、単独では達成が難しい目標を達成しやすくなります。 信用力の向上: 信頼性の高い企業と提携することで、自社の信用力が向上し、他の投資家や取引先からの信頼を得やすくなります。 リスクの分散: 業務提携により、事業リスクを提携先と分散することができます。これにより、一方の企業に問題が生じても、もう一方の企業がサポートする体制を構築できます。	経営の独立性の喪失: 提携先との協力関係が深まると、経営の独立性が損なわれる可能性があります。意思決定において相手企業の意向を考慮する必要が生じることがあります。 利益の共有: 提携による利益は、提携先と共有する必要があります。これにより、単独での利益よりも減少する可能性があります。 契約条件の複雑さ: 業務提携には、詳細な契約条件の交渉と文書化が必要です。これにより、契約の作成と管理に時間とコストがかかることがあります。

資金ゼロ（もしくは低資金）でも始められる起業14選

起業を考えているけれど、資金がなくて躊躇している方も多いのではないでしょうか。しかし、現代では資金ゼロでも始められるビジネスが増えています。ここからは、資金がなくても始められる14つの起業アイデアをご紹介します。

資金ゼロで始められる起業	内容	合計費用	内訳
フリーランスライター	文章作成の依頼を受ける	¥0
オンラインコンサルタント	専門知識でアドバイス	¥0
ドロップシッピング（無在庫販売）	在庫を持たずに販売	¥5,000	オンラインストア月額費用
オンライン教育・講師	知識をオンラインで教える	¥0
ソーシャルメディアマネージャー	SNSアカウントの運用代行	¥0
バーチャルアシスタント	事務作業のリモートサポート	¥0
グラフィックデザイナー	デザイン作成	¥5,000	デザインソフト費用
ハンドメイドクラフト販売	手作り品のオンライン販売	¥2,000	材料費
ブログ運営	広告収入やアフィリエイト	¥1,000	ドメインとサーバー費用
ポッドキャスト配信	音声コンテンツの配信	¥3,000	マイク
インフルエンサー・SNSマーケター	SNSで影響力を発揮	¥0
デジタルプロダクト販売	電子書籍やコース販売	¥0
バーチャルイベントプランナー	オンラインイベントの企画	¥0
リモート翻訳サービス	文書や字幕の翻訳	¥0

【ステップ4】起業方法を決めて手続きを行う

いよいよ、起業に向けた手続きを進めていきます。まずは、法人で登記するか、個人事業主として登記するかを選択し、その後は事業開始に向けて淡々と手続きを進めていきます。それでは一つずつ解説していきます。

法人？個人事業主？を決定する

起業を考える際、まず決定しなければならないのが「法人」と「個人事業主」のどちらでスタートするかです。それぞれにメリットとデメリットがあります。

メリット／デメリット	法人 株式会社／合同会社／NPO等	個人事業主 フリーランス等
メリット	信用度が高く、資金調達がしやすい。法人税が適用されるため、税制面で有利な場合が多い	設立が簡単で、手続き費用もほとんどかからない。自身の名前で活動できるため、信用を築きやすい。
デメリット	設立に手間と費用がかかる。運営にあたっても、毎年の決算書提出などの手続きが必要。	税金面で法人に比べて不利な場合がある。資金調達の際の信用度が低い

法人設立手続き

法人設立を決定した場合、次に必要なのが設立手続きです。以下のステップを踏むことで、スムーズに法人設立が可能です。

1. 定款の作成: 定款は会社の基本的な規則を記載した書類で、公証人の認証が必要です。
2. 登記申請: 定款認証後、法務局に登記申請を行います。登記が完了すると、正式に法人として認められます。
3. 各種届出: 税務署や社会保険事務所への届出が必要です。

お金周りの手続き

事業を始めるにあたり、お金周りの手続きは非常に重要です。以下の手続きを確実に行いましょう。

1. 事業用銀行口座の開設: 事業資金と個人資金を分けるために、専用の銀行口座を開設します。
2. 事業用クレジットカードの取得: 経費管理を簡便にするために、事業用のクレジットカードを用意しましょう。

特に、事業用クレジットカードは経費管理やキャッシュフローの改善に役立ちます。経費精算の際にもスムーズに処理できるため、早めに準備しておくことをおすすめします。

保険関連の手続き

起業に伴い、保険関連の手続きも忘れずに行う必要があります。

1. 社会保険加入: 従業員を雇用する場合、健康保険や厚生年金保険への加入が義務付けられています。
2. 労働保険加入: 労働者災害補償保険や雇用保険への加入も必要です。

自身の保険だけでなく、従業員のための保険も考慮することで、安心して働ける環境を整えることができます。特に「保険」は、万が一のリスクに備えるためにも重要です。

働く場所を確保する

事業を始めるための働く場所を確保することも重要です。

• 自宅オフィス: 最もコストを抑えられる方法です。自宅の一部をオフィススペースとして利用します。
• シェアオフィス: 他の起業家と共有するオフィススペース。ネットワーキングの機会も増えます。
• バーチャルオフィス: 物理的なオフィスを持たずに住所や電話番号を借りるサービス。コストを抑えつつ、ビジネスの信頼性を高めることができます。

WEBサイトやSNSの用意

現代のビジネスにおいて、オンラインプレゼンスは欠かせません。WEBサイトやSNSアカウントを用意し、情報発信を行いましょう。

• WEBサイト: 会社の情報を提供する場として重要です。自作も可能ですが、プロに依頼することでより信頼性の高いサイトを作成できます。
• SNSアカウント: FacebookやInstagram、Twitterなどのアカウントを開設し、定期的に情報を発信します。

特に「WEBサイトやSNS」は、顧客との接点を増やし、ビジネスの認知度を高めるために重要です。

【ステップ5】小さく、素早く始める

ついに、起業の準備が完了しました。ここからは具体的なビジネスをスタートさせる段階です。事業を成功させるために重要なのは「小さく、素早く始める」ことです。そのために有効な方法がMVP（Minimum Viable Product）の考え方です。

MVPとは、最低限の機能を備えた製品やサービスを素早く市場に投入し、ユーザーからのフィードバックを基に改良を重ねるアプローチです。完璧な製品を目指して時間をかけるのではなく、早い段階でユーザーの意見を取り入れることで、実際のニーズに応えた製品を作り上げることができます。

まず、あなたのビジネスアイデアを具体的な形にするために、最小限の機能やサービスを洗い出します。これにより、初期のリソースを無駄なく活用し、最も重要な価値を提供する部分に集中することができます。例えば、ウェブサイトの開発なら、基本的な情報提供と簡単な問い合わせフォームだけでスタートすることが考えられます。

次に、作成したMVPを市場に投入し、ユーザーからのフィードバックを積極的に収集します。この段階では、エラーや改善点が多く見つかるかもしれませんが、それは良い兆候です。ユーザーの意見をもとに、素早く改良を加え、製品やサービスを進化させることが重要です。

また、MVPを通じて早期に市場の反応を確認することで、大きな方向転換が必要かどうかも判断できます。このアプローチにより、初期投資を抑えつつ、リスクを最小限に抑えることができます。

失敗しない起業に必要な知識・スキル5選

サラリーマン（会社員）とは異なり、起業した当初は限られたメンバーもしくは自分ひとりで、多くのことをこなす必要があります。そこで、本章では起業家として身に着けておきたい知識やスキルを5つに分けて説明していきます。

リーダーシップと人材管理

起業で成功するためには、強いリーダーシップと人材管理のスキルが必要です。リーダーシップとは、指示を出すだけでなく、チームメンバーをやる気にさせ、目標に向かって進む力のことです。起業の初期には限られた資源で大きな成果を出すために、適切な人材を雇い、育て、管理することが重要です。また、リーダーシップと人材管理は、会社の文化にも影響します。リーダーとしてのビジョンを明確に伝え、チーム全体の方向性を統一することで、会社の成長を助けます。

戦略的思考とビジネスプランニング

起業で成功するためには、戦略的な考え方とビジネスの計画を立てるスキルが必要です。戦略的な考え方とは、市場の動向や競争相手の動きを見て、自分の会社の強みを最大限に活かす方法を考える力です。ビジネスプランでは、具体的な行動計画を作り、資金調達やマーケティング戦略、リスク管理などを含む全体的な計画を立てます。これにより、会社の方向性が明確になり、目標達成に向けた具体的なステップを踏むことができます。

財務管理と経営分析

財務管理と経営分析は、会社の健康的な運営にとって重要です。財務管理では、収入と支出のバランスを保ち、資金繰りを適切に行うことが求められます。起業の初期は特に資金調達が課題となるため、資金の流れを正確に把握し、効率的に予算を使う必要があります。また、経営分析を通じて、会社の状況を数字で評価し、改善点を見つけ出すことができます。これにより、経営の透明性が高まり、意思決定の質が向上します。

マーケティングと営業戦略

マーケティングと営業戦略は、新しいお客さんを増やし、売上を伸ばすために重要です。マーケティングでは、市場調査を基にターゲットとなるお客さんを明確にし、効果的な宣伝活動を行います。また、営業戦略では、お客さんとの関係を築き、販売方法を考え、価格を決めます。デジタルマーケティングの活用やソーシャルメディアの戦略的な運用も、現代のビジネスでは重要です。

問題解決と意思決定能力

起業家には、常に問題解決と意思決定の能力が求められます。ビジネスでは、予期しないトラブルや課題がよく発生します。これらに迅速かつ適切に対応するためには、問題を深く考え、データを分析するスキルが必要です。また、リスクを評価し、最適な解決策を選ぶ能力も重要です。効果的な意思決定を行うためには、関連情報を集め、分析し、最良の選択をするための計画的なアプローチが必要です。

起業家に向いている人の9の特徴

起業家に向いている人には、共通する9の特徴があります。これらの特徴を理解し、自分自身がどれだけ当てはまるかを確認することで、起業への道をより明確に描くことができます。本章では、リーダーシップや柔軟性、創造力など、起業家に必要な資質について詳しく解説していきます。

リーダーシップがある

起業家に向いている人の特徴として、リーダーシップが求められます。リーダーシップとは、他の人々を導き、目標達成に向けて動かす能力です。リーダーシップがある人は、自分のビジョンを明確に持ち、チームを一つの方向に導くことができます。リーダーシップのある人は、チームの士気を高め、困難な状況でも冷静に対処することができます。

柔軟性と適応力がある

起業の道には予期せぬ出来事が多く待ち受けています。そのため、柔軟性と適応力があることが重要です。これらのスキルを持つ人は、新しい状況に迅速に対応し、変化する市場や顧客のニーズに応じて戦略を調整できます。柔軟性と適応力は、困難な状況でも解決策を見つけ出す力を養います。

創造力とイノベーションの精神がある

成功する起業家は、創造力とイノベーションの精神を持っています。これらの特質は、新しいアイデアを生み出し、独自の価値を提供する力を持つことを意味します。創造力とイノベーションの精神を持つ起業家は、他とは違う視点から問題を捉え、革新的なソリューションを提供します。

リスクを受け入れる勇気がある

起業はリスクを伴うものです。したがって、リスクを受け入れる勇気が必要です。リスクを恐れず、挑戦を続けることで、新しいビジネスチャンスをつかむことができます。リスクを受け入れる勇気を持つ起業家は、失敗を学びの機会と捉え、次の成功に繋げることができます。

強いコミュニケーション能力がある

強いコミュニケーション能力は、成功する起業家にとって不可欠です。これは、チームメンバー、顧客、投資家との円滑なやり取りを意味します。効果的なコミュニケーションができる人は、他者との信頼関係を築き、ビジネスの成長を促進します。

問題解決能力が高い

起業には常に問題がつきものです。そのため、問題解決能力が高いことが求められます。これらのスキルを持つ人は、問題を迅速に特定し、効果的な解決策を見つけることができます。問題解決能力が高い起業家は、困難な状況でも冷静に対応し、ビジネスを前進させます。

持続力と忍耐力がある

持続力と忍耐力は、起業家が成功するために必要な特質です。これらの特質を持つ人は、困難な状況でも諦めず、目標に向かって努力を続けることができます。持続力と忍耐力を持つ起業家は、長期的なビジョンを持ち、成功を追求します。

自己管理能力が高い

自己管理能力が高いことは、起業家にとって非常に重要です。これには、時間管理、ストレス管理、タスク管理が含まれます。自己管理能力が高い人は、自分の業務を効率的に進めることができ、ビジネスの成長に貢献します。

強い人脈（ネットワーキングスキル）がある

強いネットワーキングスキルは、ビジネスの成功に直結します。これらのスキルを持つ人は、業界内外で重要な人脈を築き、有益な情報やサポートを得ることができます。強いネットワーキングスキルを持つ起業家は、新しいビジネスチャンスを発見しやすくなります。

この3つに当てはまったら危険？起業家に向いていない人とは

起業家に向いていない可能性が高い性格を3つご紹介します。起業において、特にこの3つは重要なため、もし1つでも当てはまった場合、改めて自身のことを見つめ直してみましょう。具体例も交えながら、解説していきます。

リーダーシップが欠けている

リーダーシップが欠けている人は、チームを効果的に導くことができません。起業家として成功するためには、ビジョンを明確に示し、他の人々を目標に向かって動かす能力が必要です。リーダーシップがないと、プロジェクトの進行が滞り、チーム全体の士気も下がります。

よくある事例
新しいアプリ開発プロジェクトで、プロジェクトリーダーが具体的な指示を出せず、チームメンバーが各自の判断で作業を進めました。その結果、開発過程で多くの修正が必要になり、最終的には予定していたリリース日に間に合わず、競合アプリに市場シェアを奪われました。このように、リーダーシップの欠如はプロジェクト全体に悪影響を及ぼし、ビジネスの成功を妨げます。

リスクを恐れる

起業は多くのリスクを伴うものです。リスクを恐れる人は、新しいチャンスを逃すことが多く、挑戦することを避けがちです。リスクを受け入れられないと、ビジネスの成長が停滞し、競争力を失うことになります。

よくある事例
新しいマーケットに進出する絶好のチャンスがありましたが、リスクを恐れた経営者は既存市場に固執しました。その結果、競合他社が先に新市場に参入し、大きなシェアを獲得しました。一方、既存市場は飽和状態に達しており、売上が伸び悩みました。このように、リスクを恐れることで、成長の機会を失い、ビジネスの競争力が低下します。

コミュニケーション能力が低い

強いコミュニケーション能力は、成功する起業家にとって不可欠です。効果的にコミュニケーションを取ることができないと、チーム内外での信頼関係を築くことが難しくなります。情報の共有が不十分であれば、誤解や誤伝達が頻発し、ビジネスの進行が遅れます。

よくある事例
新製品の仕様変更について、顧客に十分な説明がされませんでした。その結果、顧客は期待と異なる製品を受け取り、不満を抱きました。このクレーム対応に追われた結果、他の重要なプロジェクトに割ける時間が減り、会社全体の売上が大幅に減少しました。また、顧客との信頼関係が損なわれ、長期的なビジネスチャンスも失いました。このように、コミュニケーション能力の低さは、顧客満足度の低下とビジネスの失敗に直結します。

起業のお悩み相談先4選！悩むくらいなら、すぐに相談！

本記事では起業をするための準備や心構えなどを網羅的に取り上げましたが、それでも悩みが解決できていない場合、これからご紹介する先に相談することをおすすめします。大切なのは、一人で悩まずに早めに相談先を見つけることです。公的機関、ビジネスインキュベーションセンター、専門の起業コンサルタント、地域の起業コミュニティといった多様な相談先を活用し、成功への一歩を踏み出しましょう。

（無料）公的機関の起業支援サービス

公的機関は、多くの起業支援サービスを提供しています。これらのサービスには、ビジネスプランの作成支援、資金調達のアドバイス、マーケットリサーチのサポートなどが含まれます。 公的機関の起業支援サービスを利用するには、最寄りの経済産業局や中小企業支援センターに問い合わせることが一般的です。また、多くの公的機関はオンラインでの相談も受け付けています。これらのサービスのメリットは、専門家からのアドバイスを無料または低コストで受けられる点にあります。さらに、公的機関の支援を受けることで、信頼性の高い情報とネットワークにアクセスできるのも大きな魅力です。

ビジネスインキュベーションセンター

ビジネスインキュベーションセンターは、新興企業の成長をサポートするための施設です。ここでは、物理的なオフィススペースの提供に加え、ビジネスに必要な各種サポートが行われます。インキュベーションセンターは、企業の設立から成長期までのさまざまな段階でのサポートを提供し、成功へと導きます。例えば、あるインキュベーションセンターでは、技術系スタートアップに対して、実験室の利用や専門家による技術指導を提供しています。また、マーケティングや営業の専門家によるコンサルティングも行われており、企業の市場参入を強力にバックアップします。利用者はこれらのサポートを活用し、短期間でビジネスを軌道に乗せることが可能です。

専門の起業コンサルタント

専門の起業コンサルタントを選ぶ際には、そのコンサルタントの過去の実績や専門分野を確認することが重要です。推薦やレビューを参考にして、信頼性の高いコンサルタントを見つけましょう。コンサルタントの費用は、サービス内容や契約期間によって異なりますが、初回の相談は無料で行われることが多いです。起業コンサルタントは、ビジネスプランの策定、マーケティング戦略の構築、資金調達のアドバイスなど、多岐にわたるサポートを提供します。また、起業家が直面する具体的な課題に対する解決策を提案し、実行のサポートも行います。これにより、起業家はより確実にビジネスを成功させることができます。

地域の起業コミュニティ

地域の起業コミュニティに参加することで、多くのメリットを享受できます。コミュニティ内では、同じ志を持つ起業家たちと情報交換を行い、互いにサポートし合うことができます。イベントや勉強会に参加することで、新しい知識を得たり、人脈を広げたりすることが可能です。ネットワーキングは、ビジネスの成長に欠かせない要素です。地域の起業コミュニティを通じて築いた人脈は、ビジネスチャンスの拡大や、困難な局面での助けとなります。起業家同士のネットワークは、経験や知識を共有し合うことで、お互いに成長を促進する強力な手段となります。

起業に年齢は関係なし！

起業に年齢は関係ありません。若年層は革新的な視点と柔軟性を持ち、中高年層は豊富な経験とネットワークを活かせます。それぞれの強みを最大限に活かし、成功への道を切り開くことができます。本章では、各年代の魅力や成功法について詳しく解説していきます。

10代・20代・30代にとっての起業の魅力

新しい視点と柔軟性

若年層の起業家は、既存の枠にとらわれない新しい視点を持ち、柔軟な思考でビジネスを展開できます。これにより、革新的なアイデアやサービスを生み出すことができ、競争力を高める要素となります。例えば、デジタルネイティブとしての強みを活かし、最新のテクノロジーやソーシャルメディアを駆使したマーケティング戦略を構築できます。

リスクテイクの精神

若年層は、比較的リスクを恐れず挑戦する姿勢を持つことが多いです。この精神は、起業において非常に重要であり、新しい市場やビジネスモデルを試みる原動力となります。若い起業家は、失敗を恐れずに果敢にチャレンジし、その過程で得られる経験や学びを次のステップに活かすことができます。

40代・50代・シニア層の起業の魅力

豊富な経験とネットワーク

中高年層の起業家は、長年の職業経験や人脈を活用してビジネスを成功に導くことができます。彼らの経験は、ビジネスの立ち上げや運営において非常に有益であり、課題解決や意思決定においても確かな判断を下すことができます。特に、業界に精通したネットワークは、事業の成長やパートナーシップの構築において大きな強みとなります。

資金調達の容易さ

中高年層は、一般的に若年層よりも資金調達が容易です。これは、過去の職業経験や蓄積した資産、信頼性の高さが理由です。また、金融機関や投資家との関係も深いことが多く、これが起業資金の調達において有利に働きます。資金的な安定は、ビジネスの立ち上げや初期段階の運営をスムーズに進める上で非常に重要です。

最後に：今だよ。起業しようよ

起業への一歩を踏み出すのは確かに大きな挑戦です。しかし、その先には無限の可能性と自分自身の成長が待っています。この記事を読んでいるあなたは、すでに第一歩を踏み出しています。起業の成功には確かな準備と計画が必要ですが、それ以上に大切なのは情熱と継続する力です。失敗を恐れず、挑戦を楽しむ心構えを持ってください。どんな困難にも立ち向かい、自分のビジョンを信じて進むことで、必ず道は開けます。あなたの挑戦を心から応援しています。夢を現実にするのは、他でもないあなた自身です。勇気を持って一歩一歩進んでください。成功への道のりは、あなたの手の中にあります。