家族で起業することには多くのメリットとデメリットがあります。本記事では、家族と共にビジネスを始める際のポイントや注意点、成功するための秘訣について詳しく解説します。
ゆう（起業家）家族というと、夫婦だけで行う場合もあるし、自身の親や、子供も含める場合もあるね。夫婦だけの場合、下の記事が参考になるから気になる人はチェックしてみてね。
家族を従業員として雇うメリット6つとデメリット5つ
家族を従業員として雇うメリットは6つ
メリット：コミュニケーション関連
人材募集と教育コストの削減
家族を従業員として雇うことで、人材募集の手間を省くことができます。家族は会社のことや仕事内容をよく理解しているため、すぐに仕事に取り組むことが可能です。これにより、教育コストの削減が期待できます。
チームワークの向上
家族同士であれば、お互いの仕事ぶりを理解し、協力しやすい環境が整います。その結果、チームワークが向上しやすくなります。
経営状況と将来の話し合い
家族を従業員にすることで、会社の経営状況や将来について家族全員で話し合う機会が増えます。これにより、家族間の絆を深める効果も期待できます。
高いモチベーション
家族経営の企業では、従業員が家族の一員として会社に貢献したいという意識を持ちやすく、高いモチベーションで仕事に取り組むケースが多いです。
メリット：お金関連
青色事業専従者給与の利用
家族を従業員にすることで、青色事業専従者給与を経費として計上でき、節税効果が期待できます。青色事業専従者給与とは、会社に専従して働く家族に対して支払う給与のことです。この給与は、会社の経費として計上できるため、会社の利益を減らし、税金を抑える効果があります。
青色事業専従者給与を利用するには、一定の要件を満たす必要があります。例えば、家族が会社に専従して働いていることや、給与の金額が適正であることなどが求められます。また、家族間の労働時間や給与の金額などが、税務調査の対象となる場合もあるため、注意が必要です。税務上の問題を避けるためには、専門家のアドバイスを受けることが重要です。
メリット：労務管理関係
簡単な労務管理
家族を役員にすることで労務管理が簡単になります。家族であれば、お互いの仕事ぶりを理解し、協力しやすく、コミュニケーションも円滑に行えます。
ただし、家族間の関係が仕事に影響を与える場合もあるため、仕事とプライベートを明確に分けることが重要です。家族間の役割分担を明確にし、仕事中はあくまでも従業員として接することで、仕事とプライベートのバランスを保つことができます。
家族を従業員として雇うデメリットは5つ
デメリット：感情的な問題
対立や意見の食い違い
家族間での感情的な対立や意見の食い違いが、ビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。プライベートと仕事の境界が曖昧になることも問題です。
仕事上のストレスや問題が家庭に持ち込まれ、家庭内の緊張感が高まることがあります。これにより、家庭生活が不安定になるリスクも考えられます。
デメリット：公平性の欠如
他の従業員への影響
家族が優遇されることで、他の従業員に不公平感が生まれることがあります。これが職場の士気低下を招き、全体の業績に悪影響を与える可能性があります。
家族を公平に評価することは難しく、他の従業員に対しても公正な評価が求められるため、経営者としてのバランスが重要になります。
デメリット：専門性の不足
スキルの偏り
家族全員が全ての業務に対応できるわけではなく、特定の専門知識やスキルが不足する場合があります。これにより、業務の効率が低下するリスクがあります。
必要に応じて外部から専門家を雇う必要が生じることもあります。これにより、採用コストやトレーニングコストが増加する可能性があります。
デメリット：仕事と家庭のバランスの難しさ
境界の曖昧さ
仕事と家庭の境界が曖昧になることで、ストレスや疲労が増加する可能性があります。家族全員が仕事に集中しすぎると、家庭生活が疎かになるリスクもあります。
仕事中はあくまでも従業員として接し、家庭では家族としての関係を維持することが求められます。これには明確な役割分担と、コミュニケーションの工夫が必要です。
デメリット：ビジネスの持続可能性
後継者問題
家族全員が高齢化した場合や、次世代の家族がビジネスに興味を持たない場合、ビジネスの持続可能性が危ぶまれます。継承問題が発生しやすい点もデメリットとして挙げられます。
家族経営では、意見や視点が限られることがあり、経営の多様性が欠ける場合があります。外部の意見や視点を取り入れることで、より健全な経営が可能になることもあります。
家族との起業を成功に導く方法は3つ
1.家族全員の役割と責任を明確にする
家族全員がそれぞれの役割と責任を明確に理解し、納得した上で仕事に取り組むことが重要です。各自の強みや弱みを把握し、得意な分野を活かした役割分担を行うことで、家族全員が最大限に能力を発揮できます。
例えば、父親が経営戦略を担当し、母親が顧客対応を担当し、子供がマーケティングを担当するなど、それぞれの得意分野を活かした役割分担を行うことで、会社全体の効率性と生産性を向上させることができます。また、責任の所在を明確にすることで、仕事に対する責任感も高まり、業務の効率化にもつながります。
家族間で役割分担を明確にすることは、会社全体の目標達成にも役立ちます。
2.開かれたコミュニケーションを維持する
家族間で積極的に意見交換を行い、共通の目標を設定することが成功の鍵です。コミュニケーション不足は誤解や不満を生み出し、会社経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
定期的な家族会議の開催
定期的に家族会議を開き、会社の経営状況や今後の計画について話し合うことで、家族全員が同じ方向を向いて仕事に取り組むことができます。
意見交換と相互理解
意見交換を通して各自の考え方を理解し、互いに尊重し合うことで、より良い関係を築くことができます。
建設的な議論の重要性
家族会議では、それぞれの意見を尊重し、建設的な議論を行うことが重要です。また、会議の議事録を作成し、決定事項を共有することで、後々のトラブルを防ぐことができます。
3.専門家のアドバイスを活用する
税理士や労務士などの専門家のサポートを受けることで、法務や税務の問題をクリアにできます。家族で起業する際には、会社設立の手続きや税務申告など、多くの手続きや書類作成が必要です。
専門家のアドバイスを受けることで、これらの手続きをスムーズに進め、経営上のリスクを回避することができます。また、経営に関するアドバイスを受けることで、より安定した事業運営が可能になります。
ゆう（起業家）起業するための詳しい流れについては、下の記事が参考になるからチェックしてみてください！
家族で起業する際の注意点
名ばかり従業員に注意
家族を従業員として雇う際、実際に働いていることを証明する必要があります。従業員としての実態がない場合、税務上の問題が発生し、税務調査で指摘されペナルティを課される可能性があります。
実態を証明するための準備
家族を従業員として雇う際には、労働時間や業務内容を明確に記録し、実際に働いていることを証明できるように準備することが重要です。例えば、勤務時間記録や業務日報をきちんと作成しておくことが必要です。
他の従業員と同様の記録
家族以外の従業員を雇用している場合も、家族と同様に労働時間や業務内容を明確に記録する必要があります。これにより、名ばかり従業員としての問題を防ぎ、適正な労務管理を行うことができます。
家族以外の従業員とのバランスを考慮
家族だけで構成された環境では、他の従業員との関係に配慮する必要があります。家族以外の従業員は、家族間の特別な関係性に違和感を感じ、疎外感を覚えることがあります。
公平な待遇と尊重
家族以外の従業員にも公平な待遇をし、家族と同様に尊重することが重要です。これにより、全員が平等に感じられる職場環境を作ることができます。
意見の積極的な聞き取り
家族以外の従業員からも意見を積極的に聞き取り、会社全体の意見を反映させるように努めましょう。これにより、全員が会社の方向性に貢献できると感じることができます。
コミュニケーションの円滑化
家族以外の従業員とのコミュニケーションを円滑にすることで、会社全体の士気を高めることができます。公平な扱いと積極的な意見交換を通じて、全従業員が一体感を持ち、より良い職場環境を実現しましょう。
みなし役員による税務リスクの回避
みなし役員と判定されるリスクを避けるためには、適切な規定と手続きを整えることが重要です。みなし役員とは、役員として正式に就任していないにもかかわらず、役員と同様の権限や責任を持っていると見なされる人のことです。
みなし役員の定義とリスク
家族を役員にしない場合でも、会社の経営に深く関与している場合は、みなし役員と判定される可能性があります。みなし役員と判定されると、役員報酬の支払いが義務付けられるなど、税務上のリスクが発生します。
適切な規定の設置
家族が会社経営に深く関与する場合には、役員報酬の支払いを明確にするなど、適切な規定を設けることが必要です。これにより、税務上のリスクを回避することができます。
適切な手続きの実行
家族が会社経営に深く関与する場合には、役員会議の議事録を作成するなど、適切な手続きを踏む必要があります。これにより、経営の透明性を確保し、みなし役員と判定されるリスクを回避することができます。
適切な規定と手続きを整えることで、家族が会社経営に関与する際のリスクを最小限に抑え、安心して経営に集中できる環境を作りましょう。
成功する家族ビジネスの事例紹介3選！
株式会社ユニクロ（ファーストリテイリング）
ユニクロは、日本を代表するアパレル企業として世界的に知られています。創業者の柳井正氏は、父親が始めた小郡商事を引き継ぎ、1984年に経営を承継しました。柳井氏は、従来の紳士服店から大きく方向転換し、カジュアルウェアに特化したユニクロブランドを立ち上げました。この決断が功を奏し、ユニクロは急速に成長を遂げ、現在では世界的な企業へと発展しています。家族経営の成功要因として、以下の点が挙げられます。
- 柔軟な経営判断と大胆な業態転換
- 次世代への円滑な事業承継（現在、柳井氏の息子2人も取締役として経営に参画）
- グローバル展開を見据えた戦略的な経営
株式会社門間箪笥店
150年以上の歴史を持つ門間箪笥店は、現在7代目となる門間一泰社長のもと、伝統と革新のバランスを取りながら成長を続けています。門間社長は、母親からの事業承継を5年かけて慎重に進めました。この時間をかけた承継プロセスにより、取引先や従業員からの信頼を自然に獲得することができました。家族経営の成功要因として、以下の点が挙げられます。
- 計画的かつ段階的な事業承継
- 伝統技術の継承と新たな市場開拓の両立
- 海外展開など、積極的な事業拡大
サントリーホールディングス株式会社
サントリーは、1899年に鳥井信治郎氏が創業し、現在も創業家が経営の中心を担う日本を代表する総合酒類・食品メーカーです。サントリーの成功の鍵は、創業家の強いリーダーシップと革新的な企業文化にあります。2代目の鳥井信一郎氏は「やってみなはれ」精神を提唱し、社員の挑戦を奨励しました。この精神は現在も受け継がれ、新商品開発や海外進出の原動力となっています。家族経営の成功要因として、以下の点が挙げられます。
- 創業家による長期的視点に立った経営
- 革新的な企業文化の醸成と継承
- 専門経営者の登用と家族経営のバランス
これらの事例に共通する成功のポイントは、以下のとおりです。
家族経営には様々な課題がありますが、これらの成功事例が示すように、適切なマネジメントと戦略的な思考を持って取り組むことで、持続可能な成長と発展を実現することができます。
まとめ：家族で起業する前に考えるべきこと
家族での起業には多くのメリットとデメリットが伴います。本記事では、家族ビジネスの成功のために必要なポイントや注意点について詳しく解説しました。家族全員が起業の目的を共有し、役割と責任を明確にすることが重要です。また、密なコミュニケーションを通じて、協力し支え合うことが成功の鍵となります。適切な準備と専門家のアドバイスを活用し、リスクを最小限に抑えながら、家族での起業を成功に導きましょう。